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継続申込手続き

継続申込手続き

電子証明書の有効期間満了に伴って継続申込する場合の手続きについて、ご説明します。

1.電子証明書(ICカード)有効期限前に弊社から継続申込のご案内を送付します

ご利用いただいている電子証明書の有効期間が満了するおよそ2ヵ月前に、継続申込みのご案内をお送りします。
引き続き電子証明書をご利用になるためには、新たにお申込みいただく必要がありますので、以下の内容をご確認ください。
継続案内

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2.継続申込の手続きの流れをご確認ください

継続申込は、書面による方法とインターネットによる方法の2通りがあります。

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インターネットによる継続申込手続きには、利用条件がありますので、ご確認ください。

【利用条件】
次の4つの条件をすべて満たす場合、インターネットを利用して継続申込を行うことができます。
条件を満たさない場合は、「書面による継続申込手続き」によってお申込願います。

条件 インターネットを利用できない例
現在所有している電子証明書のICカード右上にV4と記載されている
  • ICカードの右上にV3と記載されいている場合
現在所有している電子証明書と同じ内容で継続申込みをする
  • 氏名、自宅住所、商号・名称、本店住所に変更がある場合
電子証明書はご利用者本人が受取る
  • 電子証明書の受取りを代理人に委任したい場合
当初の発行から5年を超えない日までに有効期間が満了する電子証明書を申込む(下図)
  • 現在所有している電子証明書が4年+30日、5年の場合

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書面による継続申込手続きとなります
そのまま以下をご確認ください
継続申込手続き(インターネット)>>

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3.電子証明書を受取る方をご確認ください

必要書類

発行した電子証明書は、原則ご利用者本人に郵送します。
郵送方法は法令に従って「本人限定受取郵便(基本型)」にてお送りしますが、この郵便はご利用者本人に限り郵便局窓口で受取ることができるものです。
本人が多忙などの理由により郵便局窓口で受取ることができない場合は、電子証明書の受取りを代理人に委任することもできますので、委任をご希望の場合は委任に関する説明もご確認ください。

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4.発行申込に必要な書類をご準備ください

(1)発行申込に必要な書類

分類 書類の名称 説明
申込書 電子証明書発行申込書
様式集>>
  • 継続申込のご案内に前回のお申込内容を印字した申込書を同封しています。
  • または弊社ホームページ上で作成することができます。白紙の申込書が必要な場合は、PDF形式でダウンロードすることもできます。
ご利用者本人を確認する書類 印鑑登録証明書
  • 発行日より3ヶ月以内(弊社受付時)
  • 個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
  • 旧姓をご利用者の固有名称とする場合には、加えて戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)または戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)が必要
住民票
所属企業等を確認する書類 印鑑証明書
  • 発行日より3ヶ月以内(弊社受付時)
  • 商業登記のない法人の場合は、当該法人が公的機関に届け出た書類または公的機関が発行した書類(公示を含む。)で印影の確認が可能な書類
  • 個人企業の場合は、事業主の印鑑登録証明書(ご利用者が事業主の場合は、提出不要)
登記事項証明書(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)
  • 発行日より3ヶ月以内(弊社受付時)
  • 商業登記のない法人の場合は、当該法人の存在を証明する書類
登記をしていない個人企業の場合は、商号・名称、住所および公的機関またはこれに準ずる機関の印影が確認できる書類(直近年のもの)
例)経営事項審査の結果通知書のコピー(国土交通省、都道府県発行のもの)
例)税務申告書のコピー(電子申告の場合は「受信通知」と「申告データ出力分」の2点で、それぞれ受付番号が記載されているもの)
例)国や地方自治体等との公共工事請負契約書、業務委託契約書のコピー
例)個人事業の開業届出書のコピー
例)建築士事務所登録証明書  等

(2)必要に応じて提出していただく書類

事例 書類の名称 説明
電子証明書の受取を代理人に委任する場合 AOSignサービス委任状
様式集>>
  • 弊社ホームページからEXCEL形式、PDF形式でダウンロードすることができます。
印鑑登録証明書
  • 受取代理人として委任される方のもので、発行日より3ヶ月以内(弊社受付時)
電子証明書に自宅住所(ローマ字)の記載を希望される場合 利用者自宅住所(ローマ字)届出書
様式集>>
  • 弊社ホームページからEXCEL形式、PDF形式でダウンロードすることができます。
  • 登記・供託オンライン申請システムの動産譲渡・債権譲渡・成年後見登記手続を利用する場合は必要
ICカードリーダが必要な場合 ICカードリーダ購入申込書
様式集>>
  • 弊社ホームページからEXCEL形式、PDF形式でダウンロードすることができます。

(3)注意事項

事例 説明
同一企業で、同時に複数のご利用者の電子証明書を申込む場合
  • 電子証明書発行申込書は利用者毎に必要です。
  • ご利用者本人を確認する書類、受取代理人のAOSignサービス委任状は利用者毎に必要です。
  • 所属企業を確認する書類は一組で結構です。
市町村合併等があった場合
  • 市町村合併等により住所表記が変わる場合は、必要書類(住民票や登記事項証明書等)の住所表記は新住所である必要があります。
    何らかの理由により新住所表記の書類が発行されない場合には、市町村から発行される合併証明書など合併後の新住所が確認できる書類を合わせてご提出ください。
外国人の方で実印をお持ちでない場合
  • ご利用者が外国人(住民基本台帳法第三十条の四十五に定める外国人住民)で、個人の実印を所有していない場合は、電子証明書発行申込書へのご利用者の押印(実印)を自署に代えることができます。ただし、その場合、「発行申込意思確認書」による申込意思確認を行います。
  • お申込受付後、同確認書を本人限定受取郵便(基本型)でご利用者本人宛にお送りしますので、申込意思を明示し自署した同確認書をご返送ください。

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5.弊社へ申込書類をお送りください

申込書類を以下の「お申込先」宛てに郵送またはご持参ください。
なお、申込書類の受付後、申込内容について弊社より問合せをする場合がありますので、申込書類はコピーを取っていただくことをお奨めします。
各都道府県の取次店にご持参いただくこともできます。
申込取次先>>

【お申込先】
〒104-0045 東京都中央区築地5丁目5番12号 浜離宮建設プラザ3階
日本電子認証株式会社 認証1課
営業時間 9:00〜17:00(土日、祝日、年末年始を除く)
※年末年始の休業日は弊社ホームページにてお知らせします
URL:http://www.ninsho.co.jp/aosign/

電子証明書を弊社窓口で受取る場合
 ご利用者よりお申し出がない限り、電子証明書は郵便にてお送りします。
 弊社窓口において受取を希望される場合は、お申込時にお申し出ください。
 申込書類を受付後、お渡し可能な日時をご連絡します。

  • 窓口でお渡しする際、運転免許証等の本人確認資料をご提示いただきますのでご了承ください。

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6.当社で電子証明書を発行します

申込書類に不備がなければ、電子証明書は3営業日程度で発行します。
電子証明書の発行にかかる日数のイメージは、発行までの期間>>でご確認ください。

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7.電子証明書を郵送(またはお渡し)します

(1)弊社から郵送(またはお渡し)するもの
電子証明書を発行した際は、弊社より次のものをお送り(またはお渡し)します。

  • 電子証明書をご利用者が受取る場合

電子証明書をご利用者が受取る場合


  • 電子証明書を代理人が受取る場合(AOSignサービス委任状をご提出いただいた場合)

電子証明書を代理人が受取る場合



(2)本人限定受取郵便の受取り方

本人限定受取郵便の受取り方

【イメージ内の説明】

①郵便局
  • ご利用者の自宅近くの郵便局です。弊社より郵便局を指定することはできませんのでご了承ください。
  • 弊社より発送した郵便物は、この郵便局で10日間保管されます。
②通知書を送付
  • 郵便局はご利用者に対し、郵便物が届いていることを通知書によって連絡します。
  • 通知書には、次のようなことが明記されています。
    • 郵便物の差出人(日本電子認証)
    • 郵便物を受取るために必要な本人確認資料等
    • 保管期限
③郵便局へ
  • 保管期限までに郵便局へ受取りに行ってください。
④郵便局窓口で受取り
  • 郵便局の窓口でお受取りいただけます。

【こんなときは】

受取る郵便局を変えたい
  • 本人限定受取郵便は転送することができます。
    ご利用者より郵便局に転送依頼の連絡をお願いします。
  • 電子証明書を代理人が受取る場合、「ご利用者」は「受取代理人」と読み替えてください。また、ご利用者宛てには、別途「PIN」と「発行通知書」を簡易書留郵便にてお送りします。

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8.電子証明書(ICカード)を取得したあとの手続き

電子証明書(ICカード)がお手元に届きましたら、料金の振込やパソコンでの準備作業を行う必要がありますので、ご確認ください。
ICカード取得後に行うこと>>