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失効申込手続き

失効申込手続き

電子証明書を紛失、または電子証明書の記載事項に変更があった場合には、失効手続きをしていただく必要があります。

1.失効が必要な場合とは

(1)ご利用者が失効申込をする場合

  1. 電子証明書等が格納されたICカードまたはPINの紛失・盗難等の場合
  2. 電子証明書等が格納されたICカードの破損等により機能が損なわれた場合
  3. 1、2を除くご利用者の秘密鍵の危殆化(盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。)またはそのおそれのある場合
  4. 電子証明書の記載事項(利用者氏名、ご利用者自宅住所(記載がある場合)、企業等の商号・名称、企業等の本店住所、法人番号)に変更があった場合
  5. 利用者が当該企業等に属さないこととなった場合
  6. 利用者による使用停止
  7. 企業等の倒産等の場合

(2)企業等が失効届出をする場合
   以下のような事象が発生し、利用者がやむを得ない理由により失効申込をできない場合

  1. 電子証明書の記載事項(利用者氏名、利用者自宅住所(記載がある場合)、企業等の商号・名称、企業等の本店住所、法人番号)に変更があった場合
  2. 利用者が当該企業等に属さないこととなった場合
  3. 利用者による使用停止(人事異動等)
  4. 利用者の死亡
  5. 企業等の倒産等の場合

※4、5は、企業等のほか、第三者による届け出もできます。

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2.失効手続きを行うタイミング

原則、上記の事象が発生した場合は速やかに失効申込または失効届出を行ってください。
弊社では、失効申込または失効届出を受付けた場合、速やかに電子証明書を失効します。

ただし、電子入札など、電子証明書を利用した取引が長期にわたる場合、行政機関等によってはすぐに電子証明書を失効させてはならないケースもあります。
弊社に失効申込または失効届出を提出する前に、お取引のある行政機関等に失効のタイミングについてご相談されることをお奨めします。

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3.失効手続きの方法

次の区分にしたがって、手続きを行ってください。

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* *
そのまま以下をご確認ください 失効手続き(インターネット以外)>>
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4.インターネットで失効申込する方法

当初電子証明書をご購入された際、パソコンに弊社のNDNプログラム定期更新ツールをインストールしていただいております。NDNプログラム定期更新ツールにNDNオンライン失効ツールメニューがありますので、そちらから操作をお願いします。
操作手順は、インターネット失効申込の操作手順書をご確認ください。

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5.弊社で電子証明書を失効します

失効申込データに不備がなければ、当日か翌営業日に失効します。

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6.失効通知書の送付

電子証明書を失効した場合、ご利用者本人および企業等には失効通知書をお送りします。

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7.返金

電子証明書(ICカード)の失効申込時に、残存有効期間に応じてご購入時の料金を一部返金します。

返金額計算式(税抜価格) 返金額=ご購入時の料金×(残存有効期間/全有効期間)−手数料 7,000円

失効申込と同時に発行申込いただく場合、発行の料金から失効の返金額を相殺した金額を請求します。
100円未満は切り捨てです。
残存有効期間は月単位で計算します。
1,000円未満の場合は返金できません。