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e-Japan戦略

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e-Japan戦略

2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標とした戦略です。

e-Japan重点政策(e-Japan戦略において政府が具体的に実施すべき施策を明示したもの)

1.世界水準の高度情報通信ネットワークの形成

  1. 高速・超高速インターネット利用環境の整備
  2. 世界最先端の無線ネットワークの整備及び高精度測位社会基盤のための環境整備
  3. 放送のデジタル化及びデジタルジュ情報の自由な交換・共有のための環境整備

2.人材の育成並びに教育及び学習の振興

  1. IT分野の専門家の育成・活用
  2. 学校教育の情報化等
  3. 国民のIT活用能力の向上
  4. ITを活用した遠隔教育の推進
  5. 人材育成施策に関する目標の明確化

3.電子商取引等の促進

  1. ITによるビジネスプロセスの構造改革
  2. ITを活用した新たなビジネスの創造
  3. 安全・安心な電子商取引環境の整備

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

  1. 行政の情報化
  2. 公共分野

5.高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保

  1. 政府の情報セキュリティ確保
  2. 重要インフラのサイバーテロ対策
  3. 民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発
  4. 情報セキュリティに係る制度・基盤の設備
  5. 情報セキュリティに係る研究開発
  6. 情報セキュリティに係る人材育成
  7. 情報セキュリティに係る国際連携
  8. 個人情報の保護

e-Japan重点計画の横断的な課題

  1. 究開発の推進
  2. ITを軸とした新たな国際関係の展開
  3. デジタル・デバイト※の是正
  4. 社会経済構造の変化の伴う新たな課題への対応
  5. 国民の理解を深めるための措置

デジタル・ディバイドとは、一般に、情報通信技術(IT:特にインターネット)の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、通常「情報格差」と訳されます。

さらに詳細を知りたい方は以下のページをご覧下さい。

e-Japan戦略
「首相官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」のページ
出展:e-Japan重点計画2004(平成16年6月15日)

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