生産・調達・運用支援統合情報システム。製品の製造などのプロジェクトの活動において発生する情報を電子データ化し、企業間で情報の共有を行ってコストの削減と品質の向上を図ることを目的とする。
電子商取引。ネットワークを利用して電子的な手段で商取引を行うこと。電子商取引による効果・影響として、ビジネスチャンスの拡大、大幅なコスト削減、流通改革などがあげられる。
スマートカードとも呼ばれる。ICチップを内蔵したカードであり、磁気カードに比べ、数十倍の記憶容量を持つ。また耐タンパ性を有し、高度なセキュリティを実現することができる。
インターネットやイントラネットにおいて、ディレクトリサービスを利用するためのプロトコルの一種。電子政府の認証基盤(GPKI)において証明書の検証を行う際の標準プロトコルに採用されており、電子入札コアシステムなどは、LDAPが利用できるように許可する設定等が必要となる。
電子データを一定の規則に従って変換し、元の内容が分からないようにすること。暗号化の方式には、対称暗号方式(共通鍵暗号方式等)と非対称暗号方式(公開鍵暗号方式等)がある。
暗号化及び復号化に同じ鍵を使用するため、送信者と受信者の間で取り決められた鍵のこと。
電子データの暗号化と復号化に共通鍵を用いる暗号方式。送信者と受信者の間で共通鍵を共有しておく必要がある。
公開して利用できる鍵。対になる秘密鍵でしか暗号化・復号化できないようにする時に用いられる。
関連した2つの鍵(公開鍵と秘密鍵)を使用する非対称暗号方式の一つであり、一方の鍵(公開鍵)で暗号化した電子データは他方の鍵(秘密鍵)でのみ復号化できるようになっている。公開鍵を知っていても秘密鍵を導き出す事が計算上不可能なため、公開鍵を相手に渡すことにより、簡単に電子署名、暗号化通信を行うことができる。
暗号技術により、本人が作成したことを表し、かつ改ざんの有無が確認できるよう措置された電子的な署名。電子署名法では、これを「電子署名」と定義している。
利用者の公開鍵がその本人に帰属していることを証明するために電子認証局が発行する、電子的な証明書。
暗号技術により本人が作成したことを表す電子的な署名。
インターネットを用いて、競争参加資格の確認申請、確認結果の受理、応札、応札結果の受理、再入札までの一連の作業を行うことができるシステム。参加条件を満たす者が誰でも容易に入札に参加することができる。また、入札に参加するための移動回数が大幅に減少するとともに、書類作成などの業務の効率化が期待される。
複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムのコア部分。電子入札導入コストの縮減、利用者の混乱回避、最新技術への対応などが期待される。
利用者の公開鍵がその本人に帰属していることを、第三者が証明すること。
電子認証を行う、信頼のおける第三者機関のこと。利用者の本人確認を行って、本人と公開鍵を関連付ける電子証明書を作成する。
所有者によって秘密に保持される暗号鍵。対になる公開鍵で暗号化された電子データを復号化する時に用いられる。
暗号化された電子データを一定の規則に従って元のデータに戻すこと。