よくある質問
電子委任状項目証明届出書

最大で20項目となります。
「国税手続」で1項目（最大10税目まで可能）
「地方税手続」で1項目（最大24税目まで可能）
「政府電子調達手続」で1〜20項目

（例）国税手続
　　　　　「法人税」、「消費税」、「間接諸税」、「国際関係」の4税目を委任

　　　地方税手続
　　　　　「法人市町村民税」、「固定資産税（償却資産）」、「事業所税」の3税目を委任

　　　政府電子調達手続
　　　　　「内閣府」、「復興庁」、「農林水産省」、「国土交通省」、「防衛省」の5府省庁分を委任

　　　この場合、国税手続で1項目、地方税手続で1項目、政府電子調達手続で5項目の合計7項目と数えます。