よくある質問
電子委任状項目証明届出書

届出書の再提出は不要です。
『電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説』（総務省発行）に準じ、不要としています。

＜〜抜粋〜＞
一般に、法人の代表者としての立場で行った法律行為の効果は、法人自体に帰属し、法人代表者個人に帰属するわけではない。したがって、ひとたび法人の代表者から使用人等に対して有効に委任（代理権の授与）が行われていれば、当該代表者が退任したとしても、当該委任は法人と使用人等との間で引き続き有効である。