部門別のおすすめ利用用途
総務・人事・経理などの管理部門やその他の専門部門で役立つ代表的な用途をご紹介します。
総務部門 ≫ 法務局関係のお仕事が効率アップ
登記・供託オンライン申請システムで業務効率の向上が期待できます
- 印鑑証明書・登記事項証明書の送付請求に関するメリット
- 書面での請求より安くなります
- 指定した任意の住所(各地の支店など)に直接郵送
- 普通郵便であれば、送料無料!書留や速達の指定も可能
- 請求した印鑑証明書の発送はとてもスピーディー
- 役員変更登記の申請に関するメリット
- 法務局に出向く必要がなくなります
- 補正の有無などがオンラインで照会できます
人事部門 ≫ 雇用保険・社会保険のお仕事が効率アップ
e-Gov電子申請システムで業務効率の向上が期待できます
- 雇用保険・社会保険関係の電子申請で効率アップ
採用、退職、結婚、人事異動のときなど、各種の申請のほとんどをオフィスから行うことができます。
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- その他の電子申請
- 時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)
- 厚生労働省・日本年金機構関係の手続き全般
経理部門 ≫ e-Tax、eLTAXのお仕事が効率アップ
e-Taxで業務効率の向上が期待できます
地方税もeLTAXで電子申告が可能です
全国の地方自治体では電子申告・電子納税への対応が進んでいます。貴社の所在する地方自治体が対応しているかについては、eLTAXのホームページで確認できます。
- 地方税ポータルシステム(eLTAX)は受付窓口が一元化されます
複数の都道府県や市区町村に申告等の手続きを行う場合、ポータルセンターが一括管理するため、申告等の電子データをインターネット送信するだけで済みます。受付結果もインターネットを通じてポータルセンターに確認するだけで済みます。
電波利用部門 ≫ 電波利用・伝搬障害の電子申請
電子申請にすると手数料が安くなります
「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」を利用すると、免許・登録に係る手数料が安くなります。
テレビ局、携帯電話サービス会社などで法人認証カードをご利用になる例が増えています。
知的財産部門 ≫ 特許・商標などの電子出願
医薬品、化学、製造業等の知的財産部門にオススメです
特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の出願を24時間365日行うことができます。
書面による出願時に納付する電子化手数料が不要になります。