法人認証カードサービス

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よくある質問
サービス内容FAQ

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Q1-A 初めての場合は何を申込みしたらいいですか?

A

法人認証カード、ICカードスタートキット、電子認証キットの3点をお申込みください。
有効期間の長い法人認証カードをお選びの場合は、併せてリカバーフリーオプションも申込みいただくことをおすすめいたします。

Q1-B ICカードスタートキットとは何ですか?

A

ICカードリーダとソフトウェアのライセンスを合わせた商品です。
ソフトウェアはホームページからのダウンロード方式で提供しています。

Q1-C 電子認証キットとは何ですか?

A

法人認証カードの動作確認、電子証明書の内容・有効性の確認、紛失時のオンライン休止処理を行うためのソフトウェアです。
電子申請のみで法人認証カードをご利用の場合、電子認証キットがなければ動作確認ができませんのでご注意ください。

Q1-D リカバーフリーオプションとは何ですか?

A

法人認証カードの有効期間内に「登記事項の変更」や「ICカードの破損」によってカードが利用できなくなった場合に、その時点で残っている有効期間を上限として無償で再発行できるオプションサービスです。
法務局への電子証明書発行手数料は別途必要になります。

Q1-E ICカードリーダは市販のものでも使えますか?

A

当社販売以外のICカードリーダは、法人認証カードの動作保証対象外となります。
利用中のエラー・不具合等の原因となることから、当社販売品をお買い求めください。
なお、当社販売のICカードリーダは、当社が発行したICカードでのみ稼働確認を行っており、マイナンバーカード等、当社発行以外のICカードでの稼働確認は行っておりません。

Q1-F すでに取得した「商業登記電子証明書」はICカードに格納できますか?

A

格納できません。
すでに取得された電子証明書はコピーが容易に可能な「ファイル形式」と呼ばれる電子データであるため、セキュリティ面(不正コピーの防止等)を考慮してお断りしています。

Q1-G 法人認証カードの有効期間はいつからスタートしますか?

A

お客様が法務局で発行申請を行った日から有効期間がスタートします。
申請後は、速やかに当社まで「電子証明書発行確認票」をお送りいただきますようお願いいたします。

Q1-H 法人認証カードは何枚でも申込みできますか?

A

発行枚数に制限はありませんので何枚でも申込み可能です。
ただし、法務局への電子証明書発行手数料は申込み枚数分必要になります。

Q1-I 法人認証カードにログを記録する機能はありますか?

A

ありません。
法人認証カードの取扱いに関する社内管理規程を制定し、カードの貸出管理簿にて使用者や利用用途を記録する方法をおすすめしております。

Q1-J 法人認証カードに用途の制限をかけることはできますか?

A

できません。
使用するパソコンを特定し、そのパソコンにのみ電子署名を行うアプリケーション(例:e-Taxソフト)をインストールすることをおすすめしております。

Q1-K 法人認証カードとAOSignサービスは何が違うのですか?

A

利用用途、申込手続き、料金等が異なります。
主な利用用途はこちらをご覧ください。
法人認証カードの「申込手続き」「有効期間・料金」
AOSignサービスの「申込手続き」「有効期間・料金」