利用用途による電子証明書の選び方
AOSignサービスと法人認証カードサービスでは利用できるシステムが異なりますので、下記をご確認の上、お申込みください。
電子申請
電子申請にご利用の場合は法人認証カードサービスがお勧めです。詳細は利用可能なシステムをご参照ください。なお、電子申請・申告等でAPI連携ソフトをご利用の場合は、ICカード型（当社サービス）の利用可否をあらかじめご確認ください。
| システム名称 | 主な申請・手続 |  |
 |
|---|---|---|---|
| 登記・供託オンライン申請システム | 商業・法人登記手続 | 〇 | ※1 |
| 不動産登記手続 | 〇 | ✕ | |
| 動産譲渡登記手続 | 〇 | ※1 | |
| 債権譲渡登記手続 | 〇 | ※1 | |
| e-Gov電子申請システム | 雇用保険関係の申請 | 〇 | 〇 |
| 労働保険関係の申請 | 〇 | 〇 | |
| 社会保険関係の申請 | 〇 | 〇 | |
| 厚生労働省への各種申請・届出 | 〇 | ※2 | |
| 国税電子申告・納税システム（e-Tax） | 国税の電子申告・納税 | 〇 | 〇 |
| 地方税ポータルシステム（eLTAX） | 地方税の電子申告・納税 | 〇 | 〇 |
| 特許庁インターネット出願 | 特許・意匠登録・実用新案など | 〇 | ※3 |
| 電波利用電子申請・届出システム | 電波利用申請 | 〇 | ※3 |
| 督促手続オンラインシステム | 督促手続 | 〇 | ※3 |
〇：利用できます
×：利用できません
※1 利用には条件があります。詳しくはご利用予定の行政機関等にお問い合わせください
※2 手続きによっては利用できません。詳しくはご利用予定の行政機関等にお問い合わせください
※3 個人としては利用可能です（法人としては利用できません）
電子入札
電子入札にご利用の場合はAOSignサービスがお勧めです。下記以外でもご利用いただける発注機関がございます。
詳細は利用可能なシステムをご参照ください。
| 発注機関 | システム名称 | |
|
|---|---|---|---|
|
内閣府（警察庁を除く）、総務省 外務省、財務省、厚生労働省 経済産業省、環境省、法務省 最高裁判所、内閣官房 内閣法制局、会計検査院、人事院 ※以下は案件の一部で利用。 |
政府電子調達（GEPS） | 〇 | 〇 |
| 国土交通省 | 国土交通省電子入札システム | 〇 | 〇 |
| 国土交通省電子契約システム(GECS) | 〇 | 〇 | |
| 農林水産省 | 農林水産省電子入札システム | ✕ | 〇 |
| 文部科学省 | 文部科学省電子入札システム | 〇 | 〇 |
| 防衛省［建設工事] | 防衛施設建設工事電子入札システム | ✕ | 〇 |
| 防衛装備庁［装備品等及び役務］ | 防衛装備庁電子入札・開札システム | 〇 | ※ |
| （国研）日本原子力研究開発機構 | JAEA電子入札ポータルサイト | 〇 | 〇 |
| （独）国際協力機構 | 独立行政法人国際協力機構電子入札システム | 〇 | 〇 |
| （独）情報処理推進機構 | 独立行政法人情報処理推進機構電子入札システム | 〇 | 〇 |
| （国研）海洋研究開発機構 | 海洋研究開発機構電子入札システム | 〇 | 〇 |
| 東京都 | 東京都電子調達システム | 〇 | 〇 |
| 東京電子自治体共同運営 | 東京電子自治体共同運営電子調達サービス | 〇 | 〇 |
| 横浜市 | 横浜市電子入札システム | 〇 | 〇 |
| 富山県、富山県内市町村等 | とやま電子入札共同システム | 〇 | 〇 |
| 静岡県、静岡県内市町村等 | 静岡県共同利用電子入札システム | 〇 | 〇 |
| 愛知県、愛知県内市町村等 | あいち電子調達共同システム(物品等) | 〇 | 〇 |
| 三重県 | 三重県電子調達システム(物件調達) | 〇 | 〇 |
| 広島市 | 広島市電子調達システム | 〇 | 〇 |
| 上記以外の地方自治体 | ✕ | 〇 |
〇：利用できます
×：利用できません
※ 利用には条件があります。詳しくはご利用予定の行政機関等にお問い合わせください