AOSignサービスと電子入札について

国や地方自治体等が発注する工事・物品調達などの入札手続きをインターネット上で行うことです。

インターネットを用いて、発注情報の確認、応札、応札結果の受理までの一連の手続きを行うことができます。

入札手続きの透明性確保、入札に参加するための移動コスト縮減、書類作成業務の効率化等のメリットがあります。

電子入札では、入札者の顔が見えないため、入札者が本人であることの確実な証明が必要になります。

電子証明書には入札者を証明する情報などが記録されており、なりすまし（第三者が入札者のふりをして入札すること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐことができます。

電子証明書は、書面による手続きにおける実印と印鑑証明書に相当するものです。

【関連事項】

電子入札・電子認証講座

AOSignICカードとは？（Q1-A）

AOSignサービス電子証明書（ICカード）を利用して電子入札を行うには、以下のシステム環境を準備する必要があります。

• パソコン
• ICカードリーダ
• インターネット回線
• NDNご利用ソフト（日本電子認証株式会社が提供するソフト）

詳しくは動作環境をご覧ください。

また、電子入札を行うには、発注機関に入札参加資格申請および利用者登録をする必要があります。手続きにつきましては、利用予定システムの発注機関にご確認ください。

【関連事項】

利用者登録とはどのような手続きですか？（2-H）

ほとんどの発注機関の電子入札でご利用できます。利用できる発注機関の詳細はこちらをご覧ください。

なお、利用者（AOSignICカードの名義人）は、多くの場合、企業等の「代表者」または「支店長・営業所長」等となります。

どなたになるかは、各発注機関（行政機関）の運用基準等により定められていますので、各発注機関（行政機関）の定める基準に該当する方であることをご確認ください。

利用者（ICカード名義人）は、ご利用される発注機関に登録されている入札参加資格をお持ちの方となります。

ただし、発注機関の運用基準などにより、必要とされるICカード名義人の条件が異なる場合がありますので、必ずお申込み前にご利用になる発注機関にご確認ください。

【関連事項】

利用可能なシステム（発注機関・団体）

利用できます^※。AOSignICカードが利用できる各システムは利用可能なシステム（行政機関・団体）をご覧ください。

※利用者（AOSignICカードの名義人）は、一般的に企業などの「代表者」または「会社から委任を受けた方（支店長・営業所長など）」である必要がありますが、利用先（行政機関等）の運用基準によって条件が異なります。
ご不明な場合は事前に利用先へお問い合わせください。

各発注機関の電子入札システムの円滑な導入を支援するために、一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）、
一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）が開発した汎用性のある電子入札システムのことです。

国土交通省をはじめ全国の発注機関で一番多く採用されており、以下のようなメリットがあります。

• 基本的には、1枚のICカードで、同システムを採用している全ての発注機関の電子入札に対応できます。
• 基本的には、操作方法が同じなので、発注機関毎にそれぞれの操作方法を覚える必要がありません。

利用者登録とは、各行政機関等の電子入札システムに使用するAOSignICカードや入札参加者の情報（電子入札を行う部署、担当者、電話番号、Eメールアドレス等）をあらかじめ登録することです。
利用者登録は入札参加する行政機関等ごとに行う必要があり、登録の際に必要なIDやパスワードなどは各行政機関等から交付されます。
また、AOSignICカードの有効期間の満了などで新たにAOSignICカードを取得した場合は、再度利用者登録を行う必要があります。詳しくは各行政機関等にご確認ください。

原則として行政機関等ごとに用意する必要はございません。
AOSignICカードが利用できる行政機関等では、1枚のAOSignICカードで共通に使用可能となっています。利用できる行政機関等の詳細は利用可能なシステム（行政機関・団体）をご確認ください。

入札書を提出予定の行政機関等にお早めにご相談ください。