電子証明書発行申込書【企業等】欄

入力した内容に不備がある場合、電子証明書発行申込書の再提出または追加提出が必要になります。

商号・名称、本店住所、代表者氏名は登記事項証明書と一字一句、完全に一致するよう、ご入力ください。（登記をしていない個人企業の場合は、商号・名称、住所および公的機関またはこれに準ずる機関の印影が確認できる書類の記載どおりにご入力ください。）

また、こちらの発行申込書記入例 も合わせてご確認ください。

ご提出いただく個人企業が事業を営んでいることを証明する書類に屋号が記載されている場合は、屋号をご入力ください。

【個人企業が事業を営んでいることを証明する書類】

以下の条件をすべて満たす書類が必要です。

• 商号・名称、住所、代表者の記載があること
• 公的機関またはこれに準ずる機関の印影が確認できること
• 直近年に発行された書類であること
• 記載内容や印影が鮮明であること

下記の書類の例から1点をご用意ください。

（1）税務関連

• 納税証明書の原本
• 所得税青色申告承認申請書のコピー
• 国税・電子申告・納税（e-Tax）「受信通知」及び「申告データ出力分」のコピー

（2）労働保険等関連

• 労働保険の概算・確定保険料申告書のコピー

（3）行政機関が発行した事業に関わる許認可証等

• 個人事業の開廃業等届出書のコピー
• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書のコピー
• 公共工事の前払金保証事業に関する法律（S27年6月12日法律第184号）第2条第1項に定める契約書（国や地方自治体等との公共工事請負契約書、業務委託契約書）のコピー

（4）行政機関が発行する証明書、領収書等

• 営業証明書（所在証明書）の原本

（5）建設、運輸等の事業に係わる申請書等

• 建設業の許可申請書または通知のコピー
• （産業廃棄物および一般廃棄物）収集運搬業許可申請書または通知のコピー

（6）資格証明書等

• 測量業者登録証明書の原本
• 建築士事務所登録証明書の原本

※その他の書類については、AOSignお問い合わせフォーム からご連絡ください。

登記をしていない個人企業の場合は、事業主本人の実印を押印してください。

※利用者（ICカードの名義人）が事業主でない場合、事業主本人の印鑑登録証明書（発行より3ヶ月以内［当社受付時］）の提出が必要です。