新規（追加）申込手続
法人認証カードサービスを初めてお申込される場合、追加でお申込される場合の手続についてご説明します。
事前チェック（初めてお申込される方）
利用予定システムへの対応可否をご確認ください
利用予定の電子申請、電子入札における法人認証カードの対応可否をご確認いただき、申込書類に同封の上、ご提出ください。
また、法人認証カードは様々な電子申請、電子申告などで利用できますので、この機会にオンライン化を図ることで各種行政手続きの事務省力をご検討ください。
新規（追加）申込手続の流れをご確認ください
STEP1申込書類の送付
申込書および添付書類をご郵送ください。
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法人認証カードサービス申込書
申込書類到着後、お電話にて内容確認を行いますので、ご連絡先欄には繋がりやすい電話番号を記載いただくようお願いします。
はじめてご利用いただく際に必要となるもの
必要となるもの ① 法人認証カード
任意でリカバーフリーオプションを付けることができます。② ICカードスタートキット ③ 電子認証キット -
添付書類
書類の名称 印鑑証明書のコピーまたは登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）のコピー - 商号の英字表記を電子証明書に記録して申請する場合は、会社定款（商号の英字表記のある部分のコピー）をご用意ください。
- 動作環境を必ずご確認ください。
送付先 〒104-0045
東京都中央区築地5丁目5番12号 浜離宮建設プラザ3階
日本電子認証株式会社 法人認証カード係
STEP2申請書類の受領
当社から発行申請に必要な書類などをお送りします。
- 電子証明書発行申請書
- 申請用光ディスク
- 法人認証カードサービス請求書
STEP3法務局への発行申請
申請方法は書面申請とオンライン申請からお選びいただけます。
書面申請の場合
管轄法務局へ必要書類をご提出ください。
- 電子証明書発行申請書（所定の収入印紙を貼付）
- 申請用光ディスク
※申込時に商号の英字表記を電子証明書に記録して申請することを希望された場合は、上記に加えて原本証明をした会社定款が必要になります。
発行申請後に書類が交付されます。
- 電子証明書発行確認票
オンライン申請の場合
※令和3年2月15日より電子証明書の発行のオンライン申請が開始されました。
詳しい手続きの内容につきましては、当社までお問い合わせください。
事前準備
- 「申請用総合ソフト」のインストール
（登記・供託オンライン申請システムのホームページから無償ダウンロードが可能） - 電子証明書の取得
（公的個人認証「マイナンバーカード」、法務大臣の定める電子証明書、商業登記電子証明書）
申請書情報などの送信
「申請用総合ソフト」を用いて申請書情報を作成し、「D.申請用光ディスク」に保存されている「SHINSEI」ファイルを添付し、前述の電子証明書で電子署名を行って送信します。
- 「申請用総合ソフト」のご利用にあたっては、申請者情報の登録が必要となります。
- 申込時に商号の英字表記を電子証明書に記録して申請することを希望された場合は、上記に加えて原本証明をした会社定款の電子データを添付する必要があります。
手数料の納付
送信した申請書情報などが登記所に到達後、納付情報が発行されますので、「申請用総合ソフト」を用いて確認し、電子納付を行います。（インターネットバンキング、ペイジーなどによる納付）
手続完了後の通知
- お知らせ
※「申請用総合ソフト」で確認できます。
STEP4交付書類の送付
交付書類のコピーを当社へFAX、電子メール、郵便等でご送付ください。
- 電子証明書発行確認票（書面申請の場合）
- お知らせ（オンライン申請の場合）
当社にて電子証明書と秘密鍵をICカードに格納します。
当社内のデータは、特定認証局のノウハウを生かして完全に消去します。
| FAX | 03-5148-5207 |
|---|---|
| 送付先 住所 |
〒104-0045 東京都中央区築地5丁目5番12号 浜離宮建設プラザ3階 日本電子認証株式会社 法人認証カード係 ※電子メールアドレスは、法人認証カード係（TEL：0120-820-240）までお問い合わせください。 |
STEP5法人認証カードの受領
本人限定受取郵便（特例型）という安全な方法でお送りします。
- 法人認証カード
お受取りには運転免許証等の本人確認書類が必要です。
日本郵便「本人限定受取」
新規（追加）申込価格
法人認証カードサービスを初めてお申込いただく企業様向けの割引を実施しております。
また、追加申込の場合はお客様のご利用方法などを当社にて確認の上、最適な価格などをご提案させていただきますので、お問い合わせください。